FIREを目指す.4 FIRE達成後のお話 住処と老後を考える

画像はイメージです。
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FIRE後の居住先について検討する

住む場所はとても大事です。FIRE後の居住先について、取れそうな可能性を列挙してみます。これはあくまで私の場合です。皆様もご自身の状況にあわせて考えてみてください。

・母の実家(祖父母の家)が空き家なのでそこへ移住する

・祖母の実家(曾祖母の家・故人)がいずれは空き家になる可能性高。現在は高齢の大叔父が居住中。もし空き家になったら移住する。

・現状両親と同居している実家にそのまま住みつづける

・空き家バンクなどで移住できそうな土地付きの家を探す

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田舎暮らしを検討してみる

母の出身地である田舎に住んでいた祖父が亡くなり、祖母も施設へ入ってしまったため、母の実家が散らかった状態で放置されている空き家状態です。

FIRE後は母の実家を片付けつつ、祖母の実家がどうなるか様子見するのがいいかなと思っています。そのうちに祖母の実家が空き家になった場合、移住が検討できます。

田舎暮らしにも憧れはあるのですが、田舎暮らしは大変な面も少なくないと聞くので、悩ましいところです。戻れる場所を確保しつつ馴染めるかどうか試してみるのが良いと聞くので、現状空き家になっている母親の実家に試験的に移住してみるのもアリかなと考えています。

祖母の実家は、明治に建てられた茅葺屋根の古民家で、東京ドーム1個分ほどの山と少しの田畑があるという、田舎暮らしに憧れていた自分にとっては垂涎の物件です。

このまま時代が流れていくと、いずれ相続できる可能性があるというところもポイントです。自分以外にも推定相続人は数名いるのですが、かなりの田舎のため、欲しがる人はいまのところ居ないと聞いています。

デメリットを上げるとすれば今住んでいるところからだいぶ遠いのと、最寄りの大都市(八大都市圏のうちのひとつ)まで約80km。そこより近くの大きな都市はありません。

もし移住するのであれば両親のことも考える必要が出てきます。自分だけ移住してしまうと、両親に介護が必要になった時に移動が大変になるからです。両親にも一緒に近くに来てもらえないか、というのも検討しています。

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今の場所でそのままなら

移住が難しいようであれば、現状両親と同居している家を修繕しつつ、いままで通りの生活をしながら、いずれ一人になったら10坪程度の平屋に建て替えるか、いい場所がみつかれば移住をしてもいいかと考えています。

両親がどうなるかわからないのも不確定要素ではありますが、いざとなればFIRE後であれば自分で介護をすることもできますし、それも一つの選択かなと思っています。

今の場所に住み続けるようであれば、家の解体費用(100万円)と10坪程度の平屋新築費用(900万円)として、移住する場合は移住する先の物件の補修等費用、または物件の購入等費用(田舎に移住する場合は車の購入費用も)を別に1,000万円用意すると考え、FI最低金額は6,000万円を目標としました。

私のFIRE後の住居についての目論見としてはこのような感じですが、FIREを考えている方は住む場所についてもじっくりご検討頂いたほうが良いと思います。

どうせなら楽しいところに住みたいですし、そのためのコストもしっかり考えておかないと貯蓄を食いつぶすことになりかねません。なるべく低コストかつ自分にとって楽しいことができる環境が理想ですので、物件なども早い内に目星をつけておくといいと思います。

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田舎暮らしを検討する場合は慎重に

移住をして田舎暮らしをされている方の動画などを拝見すると、時間を掛けている方のほうがいい物件を手に入れられていることが多いように見受けられます。また、実際に移住しても馴染めなかったりといったケースも少なくないようなので、いきなり移住せずもとの住居は残したまま徐々に移住という方が無難なようです。

もちろん住居にはこだわりがなくとにかく安い賃貸がいい、という方もいるでしょう。それでストレスを感じない方なら、それもいい方法だと思います。

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60歳以降のお話

年金がもらえるような年齢になってくると、取り崩す資産の額も変えていく必要がでてきます。老後についてもシミュレーションしておきましょう。

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60歳~65歳未満までの間

60歳~65歳未満までは43万の基礎控除しか使えませんし、年金の支払いなどもなくなるのであまり色々なパターンを考慮する余地がありません。

60歳以降はiDeCoへ拠出することができませんし、60歳までにそれを踏まえて退職所得控除のギリギリを狙っているので、仮にこれ以上拠出できたとしても課税されてしまう可能性が高いのでiDeCoを行うメリットは減ってしまいます。所得があればその限りではありませんが。

そのため、65歳までは43万円の基礎控除と社会保険料控除しか使えません。前述のとおり社会保険料控除を計算に入れてしまうと国民健康保険料が上がってしまうので、ここでは入れない前提で計算してみます。含み益が4割として107万利確します。

 107万*0.4=43万

生活費の不足分の約100万円、や他に都度必要な資金は特定口座源泉徴収ありで確定申告不要制度を使い利確します。他に所得がある場合は申告不要枠を増やし調整します。有利になる場合は社会保険料控除も考慮し、その分も申告枠に。

仮に年100万追加で必要とし利確し換金した場合課税対象割合は4割弱→40万に対して課税→9万弱程度(端数切り上げ)

107万+100万-9万=198万

iDeCoについては今までも結構法改正が行われているので、今後も法改正がある可能性は低くないと思っています。2022年5月からは、60歳以上も国民年金の被保険者であればiDeCoに加入できるようになります。60歳以上で既に国民年金を40年掛けている場合は任意加入ができないのでで、iDeCoに加入するには、厚生年金への加入が必要ですが、60歳以上で国民年金が40年マックスでもiDeCoに加入できるなどの改正があれば、加入期間が増やせます。そうなると退職所得控除の額が増やせる可能性がありますので、その時は要再計算です。

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65歳以降 加算される年金について考える

年金について試算してみます。年金事務所のHPで見込額を見てみると、今の時点で確認できる年金額は老齢基礎年金額42.5万円、老齢厚生年金額68万円ほどでした。加入月数で割ると、厚生年金は1月あたり2,430円程度増える計算です。若い頃の給料も入れて今までの平均なので、厚生年金の今後の増加分は実際はこれより増える可能性もありますが、低めに見積もるとして2029年3月末まで加入すると厚生年金で94.2万円ほどになりそうです。

老齢基礎年金は満額で781,700円(2020年度)+付加年金を10年足したら+2.4万円なので、175万円ほどになりそうです。退職後に免除申請をしなかった場合、という仮定です。免除申請はこのあたりの金額も変わってくるので、やはり普通に国民年金を支払う前提で良さそうです。

公的年金控除は110万+基礎控除43万/48万=控除額は153万/158万なので17~22万程度に課税されます。所得税5.105% 住民税10% 国民健康保険料9.75%(医療分7.51%+支援分2.24%)+均等割38,600円(均等割の軽減判定は168万円まで7割(11,500円)、196.5万まで5割(19,300円)、220万まで2割(30,800円))

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年金の受給開始時期について

・まず繰り下げを考えてみる

税金や長生きのリスクを考えると年金を一部繰り下げするのも手かもしれません。2022年4月から75歳まで年金を繰り下げできるようになります。

繰り下げは基礎と厚生のどちらかだけ繰り下げというのもできるので、公的年金控除を有効に使うため厚生年金のみ受給し、国民年金は繰り下げるとすれば、年金による雑所得は年100万円程度に収まるので、国保にかかる分が5万円、所得税、住民税が2.4万円減ります。税金については繰延でしかないのですが、国保については純粋に得になるので、アリかもしれません。

基礎年金は75歳まで繰り下げると、84%増額になるので148万円ほどに増えます。厚生年金と足すと250万円弱になるでしょう。ちなみに繰り下げた分が得になるのは87歳以上生きないといけません。

こう考えると繰り下げは微妙…?70歳まで繰り下げだと42%増額で損益分岐点は82歳です。70歳まで繰り下げの方がいいかも?

・いっそ繰り上げも考えてみる

60歳で老齢基礎年金を繰り上げ請求すると2022年4月からは本来の支給額の76%支給です。今までは70%だったので改善されました。2020年度の支給額781,700円で試算すると0.76を掛けて594,092円。付加年金を10年掛けていたら24000円*0.76で+18,240円です。60歳~65歳未満までの公的年金控除は60万円なので、控除をいい感じに使えます。76%で5年早くもらった場合の損益分岐点はだいたい81歳。

これより長く生きるとトータルでは損になります。5年分の300万円の所得控除が使えることと、65歳以上の公的年金収入が154万円程度に圧縮されるので、国民健康保険料の均等割が7割減免になるのもメリットです。デメリットはもし万一60~65歳の間に障害年金を受けられるような障害者になってしまっても障害年金が受けられない、というところでしょうか。寡婦とか寡夫は関係ないですし。デメリットはありますがこちらのほうがバランスがよい気もします。

年金については現時点でここまで詳細に詰めておく必要はあまりないかなとも思いつつも、気になってしまったので試算してみました。他に収入があると国民健康保険料の減免は減ったりなくなったりするので、そのあたりのメリットは消えてしまいます。

リタイヤまでまた年数もありますし、年金や税金は法改正の可能性も少なくないので、法改正での修正や、時期が来たら再度検討する必要がありそうです。

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まとめ

FIREについて自分なりの見解をまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。

目論見通りにいくとかどうかも難しいと思うのですが、何も考えずにただFIREしたいとだけ思っていても現実は難しいかなと思い、文章にすることで考えもまとまるかな、と。

そしてせっかく文章にしてみたのだから、他の方にも見ていただいて参考にしていただけたり、ご意見をいただけたら良いなと思いブログにしてみました。

今後も目論見通りいっているのかなどの経過も報告できたらと思いますので、記事は追記などでアップデートしていきますので、よろしかったらまた御覧ください。

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